企業アカウント利用規約

筋トレ採用.com（以下、「本サイト」といいます）上で本規約第２条の登録手続きを行なった全ての個人、法人・団体（以下、「利用者」といいます）による、企業専用ページを利用するアカウント（以下、「企業アカウント」といいます）については、本規約に必ず同意のうえご利用ください。

なお、企業アカウントをご利用される場合には、サービス利用規約（https://kintoresaiyo.com/guides/rule）への同意が必要となりますので、ご利用前に併せて必ずお読みください。

1. 本規約は、サービス利用規約に定めるその他の利用規約等として、サービス利用規約の一部を構成します。

2. 本規約は、本運営と企業アカウントを利用する利用者との間の一切の関係に適用するものとし、サービス利用規約の規定に優先して適用されます。

3. 利用者は、企業アカウントを利用することにより、本利用規約及びサービス利用規約の内容について同意したものとみなされます。

なお、利用者が、本規約に同意して企業アカウントを利用する場合、利用者は利用者の所属する法人・団体等の同意のもと本規約に同意しているものとし、利用者の所属する法人・団体等を、本規約により拘束する権限を有することを表明したものとします。

4. 本運営が本規約の内容を変更する場合には、当該変更の内容及び変更の効力が発生する日について、予め本サイト上に表示いたします。また、利用者が変更の効力発生時期においても本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更を了承したものとみなします。

1. 企業アカウントの利用を希望する利用者は、本規約の内容に同意した上で、本運営所定の方法により、企業アカウントの登録申込を行うものとします。

2. 企業アカウントの登録を申込む場合には、本運営が指定する方法において必要な情報を提供するものとし、申込後本運営が申込者に登録手続完了した旨を通知し、申込者は、当該通知の受領時から企業アカウントの利用ができるものとします。なお、企業アカウントは、以下５項の退会手続きを実施するまで有効です。

3. 本運営は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本運営の判断によって、企業アカウントの利用登録をキャンセルすることがあります。

1) 利用者が、過去にサービス利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制退会処分を受けた者である場合。

2) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力 (以下「反社会的勢力等」といいます。) であると判明した場合。

3) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力等の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力等への利益供与等その他これらに準ずる行為を行っている場合。

4) その他本運営が不適切と判断した場合。

4. 本運営は、利用者が誤って別の利用者として企業アカウントの利用登録した場合において、返金及び他の利用者への企業アカウントの移転等の対応はいたしません。

5. 利用者は、企業アカウントの退会をしようとする場合、本運営所定の退会手続きを行い、当該退会手続の完了をもって、企業アカウントが退会されるものとします。

1. 利用者は、企業専用ページの情報を当該利用者の所属する法人・団体等の情報として適切に管理するものとします。

2. 利用者は、企業アカウントの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとし、本運営はいかなる責任も負いません。本運営は、利用者からの不正利用に対する調査要請に協力する義務を負いません。

3. 利用者は、企業専用ページに掲載する情報及びその他企業アカウントで利用する情報について、本運営が別途定める規程等がある場合には、その定めを遵守するものとする。

1. 利用者は、本運営に対し、本サイト上で表示する企業アカウントの利用料金 (以下「利用料金」といいます) を、本運営が定める期日までに、本運営が定める支払い方法で支払うものとします。

2. 本運営は、企業アカウントの登録有効期間の途中で登録が解除、解約等によって終了された場合であっても、利用料金の返金はいたしません。いかなる場合であっても返金や日割計算等による精算は行っておりませんので予めご注意ください。

3. 本サイトに定める採用課金は、求職者が本サイト経由にて応募を行い、雇用契約または業務委託契約が求職者と応募先の利用者との間で契約締結したタイミングにて、応募先の利用者が本運営に支払い義務が確定するものとします。

4. 前項の採用課金は、支払い義務が確定後、いかなる理由においても、支払いキャンセルまたは返金はいたしません。

5. 本運営は、本運営の判断で、利用者に事前に通知し、企業アカウントの利用料金の変更をする場合があります。

6. 振込手数料、並びに消費税及び地方消費税 (以下、消費税と地方消費税を合わせて「消費税等」といいます) は利用者が負担するものとします。登録有効期間中に消費税等の変更があった場合には、変更後の登録有効期間については変更後の税率が適用されるものとします。

利用者は、利用料金を支払期日までに支払わない場合、適用される法令に定める利率の遅延損害金を利用料金とあわせて、本運営が指定する方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は全て利用者の負担とします。

1. 本運営は、利用者が以下の各号に該当すると本運営が判断する場合、利用者に対し、企業アカウントの利用を一時停止し、又は企業アカウントの利用登録を解除することができます。

1) サービス利用規約又はその他の利用規約等に違反した場合

2) 利用料金の支払いを遅滞し、又は支払わない場合

3) 仮差押え、仮処分、強制執行又は租税滞納処分等を受けた場合

4) 破産手続開始の申立て又は民事再生手続開始の申立てがあった場合

5) 反社会的勢力等であると判明した場合

6) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力等の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行っている場合

7) 前項の措置により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、本運営は一切の責任を負いません。

本運営は、企業アカウントの退会又は企業アカウントの利用登録が解除された場合、当該企業アカウントの情報について、本運営が定める方法により削除します。

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は企業アカウントの利用に関連して本運営に損害を与えた場合、本運営に対しその全ての損害 (間接損害を含む) を賠償しなければなりません。

2. 本運営は、利用者が企業アカウントの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他本運営の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず本運営が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の賠償責任の範囲は、本運営の責に帰すべき事由により現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年間に当該当該利用者から受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、企業アカウントの利用に関して本運営の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。